須坂市議会 2020-02-27 02月27日－04号
安倍首相は自ら、昨年９月の第４次改造内閣の発足に当たっても、憲法９条の改憲へのなみなみならない決意を述べ、自衛隊の中東地域への派遣を強行する、そして明文改憲を待たずに実質的な憲法破壊を進めようとしているというふうに思います。日本の首相自らが、憲法99条にも抵触するような事態が進んでいる。
安倍首相は自ら、昨年９月の第４次改造内閣の発足に当たっても、憲法９条の改憲へのなみなみならない決意を述べ、自衛隊の中東地域への派遣を強行する、そして明文改憲を待たずに実質的な憲法破壊を進めようとしているというふうに思います。日本の首相自らが、憲法99条にも抵触するような事態が進んでいる。
二度と戦争する国にさせないためにも、安保法制、いわゆる戦争法の制定など、憲法破壊を繰り返してきた自民・公明の政権、そして憲法に自衛隊を書き込む改憲までしようとしていることは、現憲法の原点を破壊するものではないでしょうか、そういうことを感じております。 市長とすれば、どう変わるのか説明する必要があると言いました。
安倍自公政権による森友、加計学園疑惑など国政の私物化、さらには共謀罪法の強行採決や憲法の９条改憲など憲法破壊の暴走、異論を無視する傲慢な姿勢に対して国民の怒りが大きく噴き上げ、内閣支持率もこの間、急激に減少する状況となりました。
したがって、請願者が主張する憲法の解釈改憲や憲法破壊ではありません。 北朝鮮は１月に行われた４度目の核実験に続き、先月７日には国際社会の制止に耳をかさず、人工衛星と称して長距離弾道ミサイル実験を強行し、ミサイルは沖縄上空を通過、東シナ海太平洋に落下しました。これを受けて、国連安全保障理事会において北朝鮮に対する制裁強化が全会一致で決議されました。
成果はこれからとアベノミクスに期待を持たせ、選挙で多数を占めれば憲法破壊の政治を行い、今度は憲法の明文改憲を狙う、こうしたやり方に私は、３度目はないんだということをしっかりと示していきたいと思います。その上で今度の参議院議員選挙は、民意に背く安倍暴走政治、安保法制、戦争法、アベノミクスの問題、ＴＰＰ問題、原発問題、そして沖縄米軍基地問題、そして憲法改定の問題、これら安倍暴走政治全体がその争点です。
安倍政権による憲法破壊の政治を許していいのかが、今問われています。 そこで、改めて伺います。 安倍政権の立憲主義を壊す安倍政治への評価と明文改憲についての加藤市長の見解を伺います。 次に、アベノミクスと消費税について伺います。 消費税が開始されからの28年間、社会保障が向上しないことは明らかです。事実上、法人税減税の穴埋めにされてきました。
憲法破壊、民主主義破壊、軍の暴走、もはや道理は一かけらもありません。戦争法案を必ず廃案にしようではありませんか。立憲主義と民主主義と平和主義を貫く新しい政治をみんなの力でつくろうではありませんか。そのためにもこの戦争法案の廃案が決定的に重要な問題であり、私たちもそのために全力を尽くして頑張り抜く決意であります。
その意味で、これは憲法価値を実現するためのものであり、憲法破壊行為では決してないと申し上げ、請願第６号戦争につながる安全保障関連２法案を廃案にするよう国に意見書を提出することを求める請願を不採択とすべきものとした委員長報告に賛成の立場からの討論といたします。 ○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
権力者が憲法破壊の悪政を振るうとき、これと闘って自由と平和を守るのは、主権者である国民の権利ではないでしょうか。 憲法１２条は、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならないと国民の抵抗権を規定しています。憲法学者は、その一翼を担う重要な存在であります。
その第13条と第９条のもとでこの第13条をどのように実現していくか、まさに憲法破壊ではなくて、この憲法価値を実現していくための議論が今回なされていると言っても過言ではないと思っております。 まず、前提といたしまして、現在、まず自衛隊が存在いたします。そして日米安全保障条約が存在いたします。この二つを認めるところからこの議論の出発点としたいと思います。そうでないと議論が先に進みません。
集団的自衛権に反対する陣営は、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は憲法違反、憲法破壊であると、鬼の首でもとったように叫んでおります。これに対して、集団的自衛権を推進する陣営は、これで日本は集団的自衛権を行使できる国になった、よい決定であると言っています。 しかしながら、閣議決定の内容をメディアが正しく伝えていない、冷静に分析できていないといっても過言ではありません。
それを国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でまともな議論も行わず、与党だけの密室協議で一内閣の「閣議決定」によって覆すということは、立憲主義の否定であり、摂政及び国務大臣、国会議員等は憲法を尊重し擁護する義務を負うと明記された憲法99条にも抵触する憲法破壊の暴挙です。 集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することです。
今回の閣議決定は、このように政府が過去にみずから厳しく戒めていた、便宜的、意図的な解釈変更そのものであり、憲法破壊の暴挙であると思います。まさに、戦争か平和かをめぐって戦後最大の岐路に立っているとの思いです。 さきの６月定例会には、市民団体の皆さんが集団的自衛権行使に踏み出そうとしている危険な安倍政権の姿勢に対し、従来の閣議決定の堅持を求めて請願が出されたところでもあります。
その立場から、憲法破壊のクーデターともいうべき暴挙として、この請願・陳情については採択をして意見書を提出するべきと、そういう立場で意見を表明いたします。 ○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより、請願・陳情を採決いたします。
もともと憲法９条を改定して国防軍創設を掲げながら、それが困難と見るや、改憲手続の緩和、９６条改定という邪道に走り、これが権力者による権力への縛りを解く立憲主義破壊だと厳しい批判を受けますと、今度は９６条を無視して、多数独裁の閣議決定で憲法破壊に走る、まさしくクーデターと呼んでよいものではないでしょうか。
その上、安倍首相は最高の責任者は私だとして、憲法解釈に挑戦し、憲法の最高法制を否定して、国家権力を縛るという立憲主義を否定する憲法破壊論ととれる言動を繰り返しております。 市長は、昨年３月の松島議員の質問に、憲法９条改憲の見解を述べております。その中で、再び戦争はしないと誓ったところに平和主義の原点があり、私は憲法の平和を希求する理念や基本的な考えは今後も引き継がれるべきだと答えております。
私は、首相の発言は政府みずからの閣議決定にも背き、憲法の最高規範性を否定し、国家権力を縛るという立憲主義を乱暴に否定するものであり、このような乱暴な憲法破壊論は絶対に許されるものではないと考えるところであります。市長は安倍首相のこのような集団的自衛権の行使容認についての発言をお聞きになって、どのような感想をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 第２、住宅リフォーム助成制度について。
著名な改憲論者で、自由民主党の憲法学習会に常連で講師を務めていた慶應義塾大学小林節教授は－－これもしんぶん赤旗日刊紙と日曜版に登場していただき、憲法の役割とは何か、国の主権者である国民が自らの権利を守り、かつ自らの幸福追求を守ってくれる機関としての国家権力を管理する基本マニュアルが憲法だと言い、この関係を立憲主義と呼ぶ、改憲のハードルを低くして憲法を憲法でなくして、一般法と同じようにしてしまうのは憲法破壊